○松原政府参考人 お答えいたします。 国交省では、海上交通分野におきましても準天頂衛星の活用を検討しておりまして、具体的には、今年度から、船舶の自動離着桟、このシステムの技術開発に向けて検討を開始いたします。 船が港に入ってくるときの特に着桟時、着岸時、船舶の高精度な位置情報というのが必要となります。現状ではＧＰＳ情報は得ているわけですが、メートル級の誤差があり、最終的には船員が、見張りがしっかりとついて
○政府参考人（松原裕君） お答えを申し上げます。 今後の原因究明のための事故調査につきましては、国際条約の枠組みの下、ヘリコプターの設計、製造国、これは米国でございますが、それから搭載しているエンジンについての製造国はカナダでありますが、その両国の協力を得ながら機体の詳細調査を行うとともに、入手した各種データについて科学的、技術的な観点から分析を進めてまいります。 また、お尋ねの過去の同種の事故調査
○政府参考人（松原裕君） この度の長野県消防防災航空センターのヘリコプター墜落事故でお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、御遺族そして御関係の方々に心よりお悔やみを申し上げます。 運輸安全委員会では、事故発生の翌日六日より事故調査官三名を現地に派遣し、現在までに事故現場での機体等の調査、運航管理者、担当者等の関係者からの口述聴取などを行ってまいりました。また、昨日十三日より
○政府参考人（松原裕君） 事務局体制としては百八十名の体制がありまして、そのうち事故調査官として鉄道分野には十八名配置をしております。それぞれ専門家がおりまして、車両あるいは軌道、運行、その他それぞれの専門家を配置しております。
○政府参考人（松原裕君） 運輸安全委員会では、鉄道を始め、航空・船舶事故につきまして、責任追及という立場からではなく、どうしてそのような事故が起きたかという原因究明を通じて、事故等の再発防止、被害の軽減へ寄与するということを目的としまして、科学的そして客観的な観点から調査を進めております。 お尋ねの踏切事故の調査を行うに当たりましては、一つは鉄道側の要因といたしまして、運転士による運転操作等の運転要因
○政府参考人（松原裕君） 運輸安全委員会におきましては、航空、そして鉄道、船舶の分野におきまして、科学的かつ客観的な事故調査によりましてその事故の原因を究明をし、そして、勧告等を通じまして必要な施策、措置の実施を求めることによりまして事故の防止に寄与し、運輸の安全性の向上を図ることをその使命としております。 具体的には、鉄道について申しますと、年間約二十件、航空についても同様の事故、そして、事故には
○松原政府参考人 お答えいたします。 去る七月二十六日午前十一時ごろですが、個人機が調布飛行場の近傍南にある住宅地に墜落する航空事故が発生いたしました。 この事故で、搭乗者二名、住民の方一名の計三名がお亡くなりになり、また、搭乗者三名、住民の方二名の計五名が負傷されました。 亡くなられました方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、負傷された方々に心よりお見舞いを申し上げます。 運輸安全委員会
○政府参考人（松原裕君） 日本のタンカーの日本人船員の推移については把握しておりませんが、日本の外航船社が雇用しております日本人の船員数、これは急速な円高等によりましてコスト競争力が失われ、ピークでありました昭和四十九年、その当時五万七千人と比べますと、平成二十一年、このときには二千二百人と最小になるなど、長期的に大きく減少してきております。 近年はその数は横ばい傾向にあり、一昨年、平成二十五年には